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派遣の終了･更新･解除とその他ルール |
▽派遣契約の途中解除に係る注意点
派遣契約の解除については、後々トラブルとならないように、派遣契約に定めるべき事項（労働者派遣法第２６条）、および就業条件の明示事項（労働者派遣法第３４条）とされています。
原則として、契約は、当事者の合意がある場合を除いて、法定の解除事由である債務不履行がある場合以外は、一方的に解除することはできません。一方的に解除した場合いは、債務不履行で損害賠償の責任を負うこととなります。しかしこの場合派遣先が損害を被っても派遣元は債務不履行による損害賠償の責任を負うことはありません。
派遣元は、派遣先が労働者派遣法の一定の定めに違反した場合、派遣を停止し、または派遣契約を解除することができます（労働者派遣法第２８条）。
【派遣元が派遣契約を解除できる具体的事項】
- 派遣契約に関する措置（労働者派遣法第３９条）
- 適正な派遣就業の確保など（同法第４０条）
- 派遣の役務の提供を受ける期間（同法第４０条の２）
- 派遣スタッフの雇用（同法第４０条の３）
- 派遣先責任者（同法第４１条）
- 派遣先管理台帳（同法第４２条）
- 特殊健康診断結果の送付（同法第４５条１０項、４６条７項）
- 労働基準法、労働安全衛生法、じん肺法および作業環境測定法の規定であって派遣先に適用される規定（同法第３章第４節）
上記の場合、派遣の停止または契約の解除は、派遣契約において解除制限事由または解除予告期間が定められていたとしても直ちに行うことができます。
【派遣先の責による派遣契約の途中解約】
派遣労働者側に契約解除となる要因があった場合ではなく、派遣先の一方的な都合等で派遣契約が途中解約された場合は、派遣労働者は当該派遣先での就業ができなくなることが余儀なくされます。
派遣労働者も派遣元に雇用されている労働者ですから、その解雇は労働基準法などの各種法律および判例に従う必要があります。派遣労働者のように期間の定めがある雇用契約の場合、やむをえない事由がなければ解雇権の乱用とみなされてしまう恐れがあります。
このような途中解約は派遣先の責任として
- 相当の猶予期間を以って解除を申し入れること
- 関連会社での就業斡旋などにより新たな就業機会の確保をはかること
- 派遣契約解除予定日の少なくとも３０日前に派遣元に予告、もしくは派遣労働者の３０日分以上の賃金相当額の損害賠償の速やかな支払い
などが、派遣先指針で明記されています。
また、派遣元から請求があった場合には、途中解除の理由を明らかにしなければなりません。
【派遣先消滅】
派遣先が契約期間の途中で倒産し、必然的に派遣契約が途中解約になってしまった場合には、前記の指針に従った措置はまず不可能でしょう。そうなった場合、派遣元としてのできうる限りの対応方法を考える必要が生じます。
まず、新しい派遣先を見つけて派遣することができれば良いのですが、それが無理な場合労働基準法では、即時解雇や休業手当の支払いを免れる「やむを得ない事由」は天災事変などに限定しているので
- 平均賃金の６０％を休業手当として支払う
- 派遣元の経営状態などからして客観的、合理的な理由があり、社会通念上相当と認められる場合は、３０日後に解雇する旨を予告するか、平均賃金の３０日分を支払って解雇するか
という方法を取ることになります。
ただし、派遣労働者がそれで納得せず、残存期間の賃金全額を支払うよう損害賠償を求めた時には、民法６２８条但し書きに従い契約期間中の残存賃金を支払う必要が出てくる可能性もあります。
【派遣労働者の責による派遣契約の途中解約】
一方、派遣労働者の仕事に対する取組みや処理能力に問題があったり、勤務態度が良くないような場合には、派遣スタッフ、派遣元の債務不履行として契約解除できるかについては、
派遣労働者のみの問題なのか、あるいは指揮命令者の指示が不適切では無かったのか、職場での人間関係上の問題は無かったかなど具体的な問題の所存を明らかにして判断する必要があります。
このような場合には、派遣契約書に定めがあれば、派遣元に対し、派遣労働者へ注意や指導をしたり派遣労働者を交代させるよう求めることができます。また、悪質な行為や事件が行った場合にあ派遣契約を解除する定めをすることも、当事者である派遣元と派遣先の合意があれば可能です。
ただし、派遣先からの派遣契約の解除に対しては次の一定の条件が付け加えられており、当事者間で合意があっても無制限に行えるものではありません。 その条件とは、「派遣労働者の国籍、信条、性別、社会的身分、派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたこと等を理由としての派遣契約解除はしてはならない」ということです。
トラブルを回避するためには、派遣契約の条件の中に派遣スタッフの条件を明確に記載しておくことも必要となります。
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